情報開示

介護職員等処遇改善実施について

令和６年度の介護報酬改定により処遇改善加算が一本化され、事業所が柔軟な運営を可能とする観点から介護

職員とその他職種に対して自由に事業者判断で配分でき、旧３加算の配分割合も撤廃され制限がなくなりまし

た。ただし、介護職員への配分と特に経験や技能のある職員に重点的に配分することが基本とされる趣旨に則

り、引き続き施設支援及び職員の資質向上を目的として下記の取り組みを実施しています。

当施設では、職員の資質向上目指し、毎年３月末までに翌年の目標を設定し、目標達成に必要な研修に参加し

ております。目標の設定については、「施設ケア計画」を踏まえ「職員の資質向上目標」の様式を使用し、面

談を通じておこないます。

加えて令和元年度よりアセッサーによる国で定めた評価基準に基づき、介護技術の評価・ＯＪＴを通じて、介

護職員が「できていないこと」を「できる」ようになるまで「育成・指導」を行う取り組みを始めています。

その他、自己研鑚を高めるためインターネットにより外部研修を受けられる体制を整備しております。

次に、介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護

職員のさらなる処遇改善を進めています。具体的には、原則、当法人の介護サービス事業所における勤続年数

１０年以上の介護福祉士または介護主任について月額平均８万円相当の処遇改善又は賃金改善後の賃金の見込

額４４０万以上をおこなっている。

そして、令和３年１１月１９日に閣議決定した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、介護

職員処遇改善支援補助金が９月末までの期日で実施され、継承される形で「介護職員等ベースアップ等支援加

算」が令和４年度介護報酬改定（令和４年１０月介護報酬改定）で創設されました。当施設は、取得要件を満

たし１０月からも職員へ毎月臨時手当の支給を継続しておりましたが、令和６年度介護報酬改正により一本化

されたことで、毎月処遇改善手当（加算Ⅳ（６割程度））として勤務状況に応じて月額支給とし、介護報酬と

の差額分については一時金として支給しております。

最後に、資格取得に関しては有給の活用や勤務割の調整は勿論、「資格取得支援規程」により本人に費用負担な

く施設に必要な資格取得が出来る体制を整備し職員が常に成長できるように取り組んでいます。

その他、下記の職場環境の整備を行っています。

入職促進に向けた取り組み

・職業体験の受け入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取り組み

・法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得し

　ようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

両立支援・多様な働き方の推進

・有給休暇が取得しやすい環境の整備

・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや職員の希望に即した非正規職員から正職員への転換の制度等の整備

腰痛を含む心身の健康管理

・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理

　対策の実施

・業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

生産性向上のための取組

・厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築をおこなっいてる

・現場の見える化を実施している

・業務改善手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

・介護ソフト、情報端末の導入

やりがい・働きがいの醸成

・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環

　境やケア内容の改善

・利用者本位のケア方針など介護保険や法人理念等を定期的に学ぶ機会の提供

過去の実績

・雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善

　対策の充実

・介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入

・健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室等の整備

・介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化

・地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上

・職員の増員による業務負担の軽減

今後も、職員の自己研鑚の支援と職場環境の改善等に力を注いで、職員が「元気」に入所者の支援を出来るよう取り組んで参ります。

介護人材確保・職場環境改善等事業の実施について

令和６年に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」により、介護分野等の職員の処遇を改善するための措置を確実に届け、賃上げするとともに、生産性向上・職場環境改善等による更なる賃上げ等を支援するとされました。

この通知を受け、当施設では、届出要件を満たしたことを確認した上で、原則、人件費に全額充当することとし一時金として

支給する。また、必要に応じて職場環境改善経費にも充当する。この事業は、介護職員等処遇改善と共に申請予定です。

目的は、職員の処遇改善を図り、働き易い職場環境を築けるよう努めることなので、職員と話し合いをしながら取り組んでいきます。

介護職員処遇改善支援補助金について（実績掲載）

　令和３年１１月１９日閣議決定による「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき介護職員及び他の職員を対象に、賃上げ効果が継続され取組を行うことを前提として、収入を３％程度引き上げるための措置を、令和４年２月から前倒しで実施されることになりました。

　当施設は、取得要件を満たし申請を行うために職員給与規程と臨時職員就業規則の一部改正を行い、臨時手当と一時金により支給する取り組みを実施しております。支給期間は、２月から９月までとし全職員を対象としますが臨時職員は雇用契約によるものとなっております。

職員教育について

当施設は、入所者への質の高い支援を提供できるように、ネットによる自主学習や内部研修と外部研修への参加により、基礎知識の習得や資格取得の機会を設けています。特に、内部研修はＫＹＴを実施をすることで事故防止に繋げています。

その他、アセッサーが３名いる事で、介護福祉士の有資格者に対して技術の向上を行える体制を整備しております。

現在、法人の資格取得支援規程を利用し、実務者研修の受講や介護福祉士又は介護支援専門員等の資格を取得された職員がいます。自己研鑽をしたい方にとっては、とても良い環境が整備されていると自負しております。

今般、全職員が、認知症介護基礎研修を修了し認知症実践研修も３名の職員が終え、施設内で起こる認知症の方へのアプローチにも少しずつ変化が見えるようになっています。認知症に対する支援への考え方や行動がかわりました。

今後も、認知症に限らず、施設で必要な資格等の受講を進めていき職員の成長を促進していきます。

個人情報の保護に関する方針について

ケアハウスもちが丘「指定(介護予防)特定施設入所者生活介護利用誓約書（抜粋）

（秘密保持）

第１６条ケアハウスもちが丘施設長及び施設の職員は、正当な理由がない限り、入居者に対するサービスの提供にあたって知り得た入居者又は入居者の連帯保証人等の秘密を漏らしてはならない。

２　ケアハウスもちが丘施設長は、施設の職員が退職後、在職中に知り得た入居者又は入居者の連帯保証人等の秘密を漏らすことのないよう必要な措置を講じる。

３　入居者の個人情報を用いる場合又は入居者の連帯保証人等の個人情報を用いる場合は入居者又は入居者の連帯保証人等の同意を得ない限り介護保険サービス利用等において、入居者又は入居者の連帯保証人等の個人情報を用いないこととする。

その他、ケアハウスもちが丘施設長及び施設の職員は、「社会福祉法人誠心会特定個人情報等取扱規程」を厳守するものとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年２月２７日更新